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まず第一に、教授や准教授なのに業績がなくても構わないのでしょうか。
例えば、高級官僚や企業で実績を上げた方が大学に招聘をされて教授職に就かれたばかりだ、という状態であれば論文を探しても見当たらないというのは仕方がないと思います。
一方で、何の学会にも入っていなかったり、研究活動や研究成果が就任後相応の年月（たとえば6年とか8年とか）の経過があっても見られない場合、その人物をどう評価したら良いのか、あるいは大学の中でどのような評価になっているのか、良く分からないんですね。
もちろん大学も商売ですから、お金を企業から引っ張ってこれるとか、有力教授の手引きがあって推薦を受けたとか、そういう話であれば理解はできようものなのですけれども、ただし外形的には教授や准教授を大学名つけて名乗っておられるわけです。そうすると、事情を知らない人たちは当然そういう方面の学術的な知識があるものと誤認することは避けられないでしょうし、仮に問題となりそうな人物が何らか別の使命をもって組織の重要な意志決定者との接触を繰り返したり、政府に食い込んだり、日本に来ていたりするのだとしても適切な警戒が払われずに長い時間放置されてしまう恐れはあると思うのです。
” —大学って、なんなんでしょう？: やまもといちろうBLOG（ブログ）
「テレビ文化人」を見るたびにこれは思う
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これを読むと「ああStudygiftは就学支援じゃ『なかった』んだ」としみじみ思う。学費という形で金を集めようとした、人生切り売りコンテンツ商売。当人たちがどう思おうと、他NPOの存在と仕事がそれを物語ってる、と。”
— はてなブックマーク - 家入一真さんの例の件で願うことなど: やまもといちろうBLOG（ブログ）
“◇「通報制度」など大阪府市独自策
一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を目指す。”
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電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
これが「節電案」だってさ。大阪市民って本当にアホなんですね
“結局、５日間で全体の８５％にあたる２１３人が返金を希望。担当者は「割引チケットと認識されてしまったようだ」と嘆いた。中には「トイレが混みすぎ」「今まで負けている分も込みで」など、当日の試合に関係なく返金を求めた客もおり、球団側は「企画の趣旨を伝える努力が足りなかった」と反省しきりだ。” —
トイレ混みすぎ…好調ＤｅＮＡに「金返せ」行列 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
乞食にプロスポーツ観戦は無理だった
“・「日本はいくらネットスピードが速くても自由にいろんなものがダウンロードできないよね」
・「どんなにネットが速くても何がダウンロードできる？何にしても金がかかるんだぜ。われわれのネット上には無料でなんでもある」
・「中国のネットはどんなものも無料で無制限にダウンロードできる」”
— 中国人「日本のネット？100M？好きにダウンロード出来るものねーだろ！」 / CYBER LIFE 2CH
辺境社会研究室: マシなインターネットを作る：malaさんインタビュー -
こんにちは。今回はmalaさんのインタビューをお届けします。
malaさんはNHN Japanのエンジニアとして多くのウェブサービスの設計に関わるだけでなく、セキュリティやプライバシの観点から見たアーキテクチャについて、ブログでさまざまな情報や問題提起を発信されています。
特に昨年末に公開されたブログ記事「はてな使ったら負けかなと思っている2011…
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さて、今回のフランスにかぎらず、ヨーロッパではいまでも社会民主主義政党が
一定の勢力を維持している。たとえば、90年代に経済危機からスウェーデンを再建し
高福祉国家を成立させたのはスウェーデン社会党だ。
同じ社民主義を標榜しつつも、なぜ日本の社民党はここまで落ちぶれてしまったのか。
一見、同じ看板をかけてはいるが、中身はまったく別物だからというのが筆者の意見だ。
意外に知られていない話だが、高福祉で有名なスウェーデンは、同時に徹底した
自由競争の国でもある。国は産業構造の転換を最優先し、ダメ企業に税金を突っ込んだり
はしないし、労働者の企業間の異動（つまり解雇）のハードルも低い。
手厚い福祉や教育などの給付はすべてそれらの上に成り立っているわけだ。
以前から述べているように、大きな政府か小さな政府かの議論は、公によって
提供されるサービスの規模で決めるべきであり、そのサービスを最大化する
ために市場を最大限活用するというのは、別に社民主義とは矛盾しないはず。
少なくともスウェーデンの社会党は、そういうスタンスにたって行動しているように見える。
一方で、我らがみずほちゃん率いる社民党である。
筆者はたまにあの辺の人達と（仕事で）話すこともあるが、はっきり言うと
「どうやってパイを増やすか」について、彼らが口にしているのをいっぺんも聞いたことが無い。
出てくるのはたいがい「いかに企業活動を制約するか」「1円でも多く国からふんだくるか」
という程度の低い話ばかりで、言っちゃなんだが、スウェーデンの真逆である。
だからヨーロッパで社会民主党系の候補が勝ったというニュースと、日の丸社民党が
金欠で党本部を売却するというニュースが同時並行で入ってきても、個人的には
それほど驚きはない。彼らはもともとまったく別種の存在だったのだろう。
思うに、経済全体が成長し続け、かつ国内だけを考えていればよかった時代には、
いかに企業を虐め抜くかだけを考えていれば、それで何とか回ったのだろう。
60代以上のリタイヤ世代と（競争しなくていい）公務員労組に、今でも彼らの支持者が
一定数いるのは、その名残だと思われる。
“それにしても、それだけの被害者というか間抜けをどうやって集めるつもりなのでしょう。自分名義の携帯電話を渡して子供に100万とか使われて気がつかない馬鹿や、絵合わせに熱くなって親指潰れるまで携帯電話の５を連打した結果250万とかソーシャルゲーム屋に貢いだ阿呆が、鈴なりになって東京地裁で金返せと訴訟をやる姿を思い浮かべると目頭に目薬をさしたくなります。話を聴けば聴くほどこちらが健康になっていく思いがします。” —
冗談のような「ソーシャルゲーム被害者の会」が立ち上がり、返還訴訟を起こすらしい: やまもといちろうBLOG（ブログ）
世も末
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(via shingi)